「入ってみたらブラック企業だった…」「就職活動ではブラック企業に引っかからないようにね！」社会人の先輩や親にそんな風に言われたことはありませんか？しかし、よく聞くブラック企業というワードが実際何を指し、どのように識別できるかは知らない人もいるのではないでしょうか。この記事では、厚生労働省の定める36（サブロク）協定がブラック企業を見分けるのに役立つ方法を紹介します。皆さんがキャリアを形成する際に、ブラック企業をキャリアから排除し、自身の権利や尊厳を重視できるようになることを目指しましょう。
36協定って何？
まずは、36協定とは何なのかについて学んでいきましょう。
日本では、労働基準法によって、労働者が1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働することは禁じられています。また、原則として、雇用主は、労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を労働者に与えなければいけません。また、毎週1日の休日か、4週間を通じて4日以上の休日を労働者に取らせることも必須となっています。
しかし、労働基準法で定められているこれらの労働時間を超えた、時間外労働、休日労働が求められる時期やケースもあるでしょう。その時に必要になるのが、時間外労働協定、別名36協定です。労働基準法第36条に時間外労働協定について規定があるため、36協定と呼ばれています。
36協定は、使用者・雇用主と労働組合または労働者の代表者が締結します。労働基準準監督署に届け出て受理されれば、合法的な時間外労働・休日労働が認められます。
36協定の申請書には、時間外労働の事由や業務の種類、労働者数、労働時間などを細かく記載する必要があります。一方で、36協定を申請したからといって、いくらでも労働時間を増やせる訳ではありません。時間外労働は原則として月45時間、年360時間と定められており、2019年からは上限を超えた際の罰則規定が加わりました。また、36協定の有効期限は最長1年なので、それ以上は更新が必要です。
加えて、36協定を結んだとしても、会社の残業手当の支払いは義務化されています。時間外労働については、25%以上の割増賃金率が目安となっています。
また、厚生労働省では、そもそも36協定の締結を積極的には推奨していません。労働時間が延びるほど、過労死との関連性が高まるからです。臨時的に時間外労働がどうしても必要な倍のみ、承認するという姿勢なのでしょう。
（参考：厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/index.html#:~:text=%E4%BD%BF%E7%94%A8%E8%80%85%E3%81%AF%E3%80%81%E5%8E%9F%E5%89%87%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6,%E3%81%AA%E3%81%91%E3%82%8C%E3%81%B0%E3%81%AA%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%9B%E3%82%93%E3%80%82 /https://www.mhlw.go.jp/content/000350328.pdf /https://www.mhlw.go.jp/content/000350731.pdf)
ブラック企業の見分け方
36協定についての理解は深まったでしょうか。それでは、次に、ブラック企業について知るとともに、ブラック企業を見分けるためには36協定をどのように利用できるかについて見ていきます。
そもそも、ブラック企業という言葉はどのような定義で使われているのでしょうか。明確な定義があるわけではありませんが、一般的にブラック企業の特色としてあげられるのは、「長時間労働をさせる」「極端なノルマを課す」「社員教育という名のもと、パワハラやセクハラが横行している」「低賃金で手当も出ない」会社であることが挙げられます。
そもそも、ブラック企業が注目され始めたのは、賃金減少や失業率の高まりが問題視されていた、2009年ほどからです。ブラック企業についての映画が公開されたり、相次ぐ過労死事件が報道されたりと、ブラック企業に対する国民の意識は高まってきました。一方で、一度ブラック企業に勤めてしまうと、責任感を感じたり、精神的に辛くなって正常な判断ができなくなったりすることで、仕事を辞められないということも多々あり、ブラック企業は、完全に淘汰されてはいません。つまり、ブラック企業を見分けることが、皆さんにとっても必要なスキルなのです。
ブラック企業には明確な定義がありませんが、労働者のうち、「勤務先がブラック企業だと思う」と解答したのは31.2%にも上りました。年代別にみると、若年層ほど勤務先をブラック企業だと認識している割合は大きくなっています。ブラック企業の定義が世代によって異なるということも考えられますが、勤務経験の浅い若年層がブラック企業の餌食になっているともいえます。
（参考：日本労働調査組合 「約3人に1人」が自分の職場をブラック企業だと思うと回答「ブラック企業に関するアンケート」結果発表 | 日本労働調査組合のプレスリリース）
先述したように、ブラック企業には労働者に長時間労働を行わせるという特徴があります。特に、36協定の申請を行わずに労働者に時間外労働をさせている会社は、ブラック企業と言って良いでしょう。厚生労働省が公表した、ブラック企業リストとも呼ばれている『労働基準関係法令違反に係る公表事案』を見れば、36協定を結ばず、労働者に違法な時間外労働を行わせた会社や、36協定の上限を超えて残業を行わせた会社などを知ることもできます。加えて、賃金や残業代未払いで労働法違反とされた会社なども確認できます。
（参考：厚生労働省 001483075.pdf）
ブラック企業を選ばないためには？
ブラック企業をキャリア形成において取り込まないためには、まずどの会社がブラック企業またはブラック起業予備軍なのかを知ることが大切です。そのためには、先述したように厚生労働省の『労働基準関係法令違反に係る公表事案』を確認したり、「ブラック企業大賞」と呼ばれる、毎年年末に決定のブラック企業のリストを見たりして、継続的な情報収集を行うことが必要です。
一方で、自分が就職・転職活動中にマッチングした会社がブラック企業であるか、その都度判別することも重要です。36協定の指針以外で、ブラック企業を見分けるポイントとしては、有給の取りやすさや離職率、市場平均を鑑みた時の給与、残業代の賃金率、内定が出る速さ、雇用契約の内容、休日日数の遵守度合いなどがあります。これらを総合的に照らし合わせ、ブラック企業かどうかを判断しましょう。
自分の会社・就職予定先がブラック企業だったら？
しかし、実際に自分の会社から「ブラックな」処遇を受けた場合はどうすればよいのでしょうか。残業代の支払いがなかった場合は、残業手当を会社に請求することができます。また、残業代が支払われるまでの遅延損害金を請求できることにも留意しましょう。労働基準法や36協定の内容に違反している労働を課されそうになった場合は、会社を訴えることも可能です。訴えるとまではいかなくても、解決に悩んでいる場合は、ブラック企業についての相談を受け付けている電話窓口などは多く存在するので、相談してみると良いでしょう。労働者側の権利と雇用者側の義務について知るとともに、自分の権利を最低限度保証したキャリア形成を目指していきましょう。
