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こんにちは、街角キャリアラボ編集部です。毎月、就活生なら知っておきたい経済やキャリアに関するニュースをお届けします。詳しくはリンク先の記事を見てもらうとして、この画面内では専門用語を使わずに、ポイントをわかりやすく解説します。なるべく多くの人に影響を与えそうなニュースを選んでいますので、その業界への興味の有無に関わらずチェックください！
トランプ大統領が関税政策を強化。日本は24%!
アメリカのトランプ大統領が全世界に対して貿易国との関税に関する大統領令を発し、日本は24％の関税が課せられることになりました。個別の関税率を示していない国や地域は一律10%となり、世界的な経済不安が懸念されています。
要は諸外国からの輸入品を高くすることでアメリカ国内の産業を守るための政策、ということでアメリカに対して輸出産業が多い国はダメージが大きくなります。
言わずもがな、日本はトヨタ自動車を中心に自動車の製造が強い国。毎年輸出されている日本の自動車のうち、3分の1がアメリカだそうです。関税が課せられるのでアメリカでの日本車の販売価格は高くなり、これまでのように売れなくなることが懸念されています。
また自動車以外にも建設用機械や鉱山で使う機械、光学機器、半導体製造装置、そして近年は食品や農産物などの輸出も増えています。実際、日本のGDPは0.2%程度押し下げられる、という見込みも出ているようです（野村総合研究所）。
製造業に従事している労働者も多いので、製造業が不景気になると他の産業にも影響が出ます。またそのアメリカ自体も長期的には不景気になっていくという見込みも出ているようです。
ちょっとこれは嫌なニュースですね・・・。
三井住友とあいおい合併！損保首位に
もともとMS&ADという同じグループの傘下にあった三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険が合併し、東京海上日動を抜き、国内トップの損害保険会社になることが明らかになりました。2027年4月の合併を目指すそうです。
損保業界の興味の有無はともかく、企業のグローバル化の事例としてこの事例は知っておきましょう。どういうことかというと、損保の主力商品である住宅保険と火災保険は、日本国内ではほぼ普及してしまっており、今後の拡大が見込めません。日本人はある程度の人がもう不動産も自動車も所有しているからです。そして少子高齢化で今後の需要拡大も見込めない。
そうなるとグローバルに打って出るしかないわけですが、海外で戦うためにはより強大な資本を有する必要があり、国内の規模で小競り合いをしている場合じゃないわけです。このような背景で、日本の損害保険各社は合併を繰り返し、今の勢力図になりました。
このようなことはきっと他の業界でもいろいろ起こるはずです。その一時例として損保業界の今回の話はチェックしておきましょう！
米マイクロソフトが日本でデータセンター拡充！
アメリカのマイクロソフトが、データセンターを日本で拡充すると発表しました。背景にあるのは生成型AIでますます大量のデータをグローバルで処理する必要があるからなのですが、なぜ日本に？そして日本にどのような影響が？という観点で解説します。
なぜ日本か、についてですがまず日本は世界有数のクラウド大国であり、政府の後押しもあって今後の成長が見込まれています。また日本は島国であり、国際紛争などの地政学リスクも他国に比べると比較的低いという判断もあったようです。
このことによって日本国内での雇用が増え、地方経済やIT産業の成長が期待されます。また、データを日本国内で管理できることで、セキュリティや経済安全保障の強化にもつながります。
期待大ですね！
