【27卒8月号】就活生は知っておきたい、今月のビジネスニュース

こんにちは、街角キャリアラボ編集部です。毎月、就活生なら知っておきたい経済やキャリアに関するニュースをお届けします。詳しくはリンク先の記事を見てもらうとして、この画面内では専門用語を使わずに、ポイントをわかりやすく解説します。なるべく多くの人に影響を与えそうなニュースを選んでいますので、その業界への興味の有無に関わらずチェックください！

日米自動車関税　15％で同意

2025年7月23日、トランプ米大統領が日本からの自動車輸入に対する関税を15％に設定することで日本と合意したと発表し、両国の経済関係に大きな転換点をもたらす出来事として注目されています。
アメリカは今春、日本への相互関税を25％に引き上げていましたが、今回の合意により関税率が大幅に引き下げられることとなりました。この背景には、深刻化する日米間の自動車貿易不均衡問題があります。昨年の統計を見ると、日本からアメリカへの自動車輸出台数は約140万台に達した一方で、アメリカから日本への輸入はわずか約1万6000台。この間約87倍という圧倒的な格差がありました。

トランプ大統領は就任当初から「アメリカ・ファースト」政策を掲げ、対日貿易赤字の解消を重要課題として位置づけてきました。特に自動車分野における貿易不均衡については、アメリカの製造業雇用の観点から厳しい姿勢を示し、当初は日本車に対してより高い関税を課すことを示唆していました。しかし、今回の合意では日本側が5500億ドル（約81兆円）という巨額の対米投資を約束することと引き換えに、関税率を15％に抑制することで決着。日本経済にとって極めて大きな負担となることが予想されています。

日本経済への影響はまず、自動車産業にとって明確なメリットが生まれることです。関税引き下げにより日系メーカーはアメリカ市場での価格競争力を向上させることができ、輸出拡大が期待されています。日本の自動車産業は世界最高水準の技術力と品質を誇るため、関税障壁の軽減は確実に輸出促進効果をもたらすでしょう。
一方で、合意には日本市場の開放も含まれており、自動車分野だけでなく農産物、特にコメの輸入拡大も求められています。これは日本の農業にとって大きな脅威となる可能性があります。アメリカ産米の流入により、日本の稲作農家は厳しい価格競争に直面することが予想されており、農業政策の根本的な見直しが必要になるかもしれません。
さらに、81兆円という投資約束の実行可能性や、その資金調達方法についても課題が残ります。この投資についての具体的な枠組みや投資分野、期間について詳細が公表されておらず、今後の交渉次第では日本側の負担がさらに拡大する可能性もあります。

この合意により、日本とアメリカの貿易関係は大きく変化する可能性があります。従来の一方的な輸出依存から、相互投資を通じた双方向的な経済関係への転換が期待されるためです。しかし、その実現には両国の産業構造や消費者行動の変化が必要であり、短期的には調整コストが発生することも避けられません。今回の合意が真に「Win-Win」の関係を構築できるかどうかは今後の具体的な実行段階での取り組みにかかっています。

参考

米関税巡り赤沢氏がトランプ氏と会談へ、財務長官と協議－ＮＨＫ

Bloomberg.com

ソニー、バンダイ株を約680億で取得　IP関連の共同開発を開始　

2025年7月24日、ソニーグループがバンダイナムコホールディングスの株式1600万株を約680億円で取得し、発行済株式総数の約2.5％を保有する株主となりました。これにより両社は戦略的な業務提携を開始しています。
さらに、ソニーが70億円、バンダイナムコが30億円を出資し、合計100億円でファンコミュニティプラットフォームGaudiy（ガウディ）への投資も行いました。

この提携の背景には、日本のアニメ・マンガ産業のグローバル展開強化があります。ソニーは「Creative Entertainment Vision」という長期ビジョンを掲げ、IPの創出と育成に取り組んでおり、バンダイナムコはIP軸戦略を核としたグループ一体での取り組みを強化し、全事業で増収増益を達成しています。
両社の強みを融合することで、アニメやマンガなどのIP（知的財産）の価値を最大化し、世界市場での競争力を高めることが狙いです。

この提携より、日本のエンターテインメント産業の国際競争力が強化され、海外からの収益増加が期待できるようになります。プレイステーションをはじめ映画・音楽・ゲーム事業が得意なソニーと、ガンダムやドラゴンボールをはじめとしたキャラクター・玩具事業を得意とするバンダイナムコ。この2社の相乗効果により、より多様なビジネス展開が可能になります。
また、Gaudiyが提供するファンコミュニティプラットフォームを通じて、新しいデジタルエンターテインメント体験が創出されます。結果テクノロジーとコンテンツの融合が進み、日本発の革新的なサービスモデルが世界に発信される可能性が高まるでしょう。

今後どんな形のエンターテインメントが創造されていくのか、とても楽しみですね！

参考

ソニーグループとバンナムHD、「ファン経済圏」支援の新興に100億円出資 – 日本経済新聞

日本経済新聞

参考

株式会社Gaudiy | ファンと共に、時代を進める。

三菱ケミカルＧ、豪社に出資　廃プラ燃料化技術を推進

7月18日、三菱ケミカルグループは米子会社を通じて、オーストラリアのバイオベンチャー企業「ライセラ・ホールディングス」に出資したと発表しました。ライセラ社は「Cat-HTR」という革新的な技術を持ち、高温高圧の超臨界水¹の中で廃プラスチックや木くずなどのバイオマスを油に分解し、精製して化学品原料や持続可能な航空燃料（SAF）を製造します。

この技術は既に三菱ケミカルとENEOSが茨城県神栖市に建設したケミカルリサイクルプラントで使用されており、実用性が証明されています。近年、世界的に「サーキュラーエコノミー（循環経済）」への関心が高まる中、三菱ケミカルグループはプラスチック廃棄物問題に対する取り組みとしてケミカルリサイクルを推進。今年3月には日本航空や丸紅などとライセラの技術を使ったSAF製造事業の商用化検討も発表しており、今回の出資はこれらを加速させるものとなりそうです。

日本経済への影響としては、国内リサイクル技術の向上や新産業分野での雇用創出が期待されています。また廃棄物を資源として活用する技術により、資源に乏しい日本の競争力向上が見込まれ、環境技術分野で世界をリードできるようになる可能性があります。また、カーボンニュートラル実現に向けた技術基盤強化により、日本の環境目標達成にも貢献するでしょう。

単に企業事業が拡大するだけでなく、日本が持続可能な社会を実現するための重要な一歩となりそうですね。