こんにちは、街角キャリアラボ編集部です。毎月、就活生なら知っておきたい経済やキャリアに関するニュースをお届けします。詳しくはリンク先の記事を見てもらうとして、この画面内では専門用語を使わずに、ポイントをわかりやすく解説します。なるべく多くの人に影響を与えそうなニュースを選んでいますので、その業界への興味の有無に関わらずチェックください！
コンテンツ産業支援、補正予算で拡充 ― アニメ・マンガ・ゲームの国際展開を後押し
2025年11月26日、経済産業省が2025年度の補正予算案で、国内の「コンテンツ産業（アニメ、漫画、ゲームなど）」への支援枠として 約350億円 を計上を計上したと報じられました。
支援の対象には、大型映像作品の制作支援、日本発コンテンツの海外向け配信サービスの流通網整備、制作体制の安定化支援などが含まれます。
背景として、日本のコンテンツ産業はこの10年で急成長しており、海外でも高い評価と需要を得てきたとの分析があります。政府は2033年までに「日本発コンテンツの海外売上高を20兆円」にするという長期目標を掲げており、今回の予算措置はその一環です。
ただし一方で、現場のアニメ制作スタジオでは「著作権・収益の還流構造」「スタッフやクリエイターの待遇・人手不足」といった根本的な課題も指摘されています。多くの作品で制作費高騰や収益構造の歪みがあり、「人気作品 ≠ 制作体制の安定」という現実も報じられています。
2025年7〜9月期、日本経済が6期ぶりマイナス成長 ― 景気低迷で雇用や企業戦略に影響も
2025年11月17日に内閣府から公表された速報によると、7月〜9月期の実質国内総生産（GDP）は前期比で1.8％減、年率換算で約-2.4％と、6四半期ぶりのマイナス成長となりました。
この下落の背景には、住宅投資の落ち込みや輸出の低迷があり、特に住宅建設における省エネ法改正前の駆け込み需要の反動が大きな要因とされています。
こうした経済状況は、企業の設備投資・採用・賃金決定などに慎重さをもたらす可能性があります。特に景気変動に敏感な業界や、新卒採用を控える企業も増えるかもしれません。
国内経済の実態を把握することは、業界・企業選びをするうえで重要です。GDPが落ち込んでいる時期には、「この業界は大丈夫か」「この企業の安定性は？」といった視点を持つのが賢明です。
キヤノン、子会社キヤノン電子のＴＯＢ実施を決定 ― 完全子会社化で再編へ
2025年11月28日、キヤノンが子会社キヤノン電子に対して公開買い付け（TOB）を実施することが発表されました。買付価格は1株3650円で、これは直近終値（2756円）を上回る水準。買収総額は約671億円。TOB成功後、キヤノン電子は上場廃止となる見込みです。
これは単なるグループ再編ではなく、「グループ内でリソース／資本を集中させ、機動的に経営を進める」という企業戦略の表明です。半導体・電子・部品産業が変革期にある中で、事業の再編や統合が進む可能性があることを示しています。
こうした「再編」「統合」「構造改革」の動きは、企業の働き方、求められるスキル、キャリアの形を変えるきっかけです。技術職を目指す人だけではなく、経営企画・管理職、財務／IR、技術営業などで働く人にも影響が出やすいので注目してみましょう。
