街角キャリアラボ流のビジネスモデル分析に準じて解説していく業界コラムシリーズ。
今回は「コンサル」業界です。
論理的に考えることが好きな頭脳派のあなたにおすすめです！
早速コンサル業界についてみていきましょう。
近年のコンサル業界は、海外展開支援やAI支援など新たな分野のニーズが増えてきています。様々な分野に進出しているコンサル業界、まずは街角流の「商材」「顧客」というフレームワークで分析していきます。
商材：高度なスキルを持った人材と、蓄積されたナレッジ
顧客：課題を抱えている法人
もう少し具体的に言語化してみましょう。
コンサル業界の「商材」
コンサルティングとは、何らかの課題を持った企業などの法人に対して解決策を提示し、成功に導くことを指します。
でも、「課題を解決し成功に導く」のはその会社の社員ではできないのでしょうか？ここに、コンサルティングが存在する価値があります。
例えばAというお菓子メーカーがあったとします。少子高齢化が急速に進む中で市場の縮小が予想される中、これまでのヒット商品だったチョコレート商品の競争が激化し、売上のシェアが他社にどんどん奪われているとします。この時にA社の社員も勿論頑張るのですが、A社の社員はA社のことはよく知っていても他社のことは知りませんし、客観的な分析ができなかったりします。そこでコンサルティングファームに入ってもらうのです。
コンサルティングファームはこれまでのあらゆるビジネスシーンの課題解決のナレッジがあります。また様々なケースを想定した課題解決のためのフレームワークがあります。競合分析はもちろんですが、他業界などの成功事例、失敗事例を参照しながら、A社にとって最適な解決策を提示して成功に導くのです。
つまり、コンサルティングとは「課題解決のプロフェッショナル」であり、それを実現するために「高度なスキルを持った人材」と「蓄積されたナレッジ」を保有しているのがコンサルティング会社なのです。
コンサル業界の「顧客」
では次に顧客について考えてみます。先ほど「課題を抱えている企業」と書きましたが、もう少し具体的に言語化していきましょう。
前述したとおり、企業が自社の課題やその原因について気づいていることは少ないです。また当事者の主観的な視点よりも第三者の客観的な視点の方が、冷静に課題の追究ができることでしょう。
つまり「自社が抱えている課題を第三者視点から見つけ出して解決してほしいと考える企業」が対象となるわけです。さらに言うと、企業の中でも経営者やマネジメンドクラスを相手にすることが多いのが特徴です。
仕事はトラブルや課題だらけなわけですが、現場の細かい課題を解決するためにわざわざお金を払ってコンサルタントに依頼することはありません。会社全体がどちらの方向に向かうのか、会社全体の中でどこに課題があるのか、そうした高い視座で自社を捉えているのは経営者クラスなわけです。
経営者クラスを相手に課題解決をしていくわけですから、もちろん楽な仕事ではありません。ただ、コンサルタント自身の成長につながることは想像に難くありません。
さてコンサル業界にはどのような職種があるのでしょうか。まずコンサル業界は、戦略系、総合系、IT系、シンクタンク系など分野で分かれています。
企業経営のトップに関わる戦略系コンサルや、企業経営に関して幅広くコンサルティングしている総合系コンサル、官公庁向けのリサーチやシステム構築業務を行うシンクタンク系コンサルでは、プロジェクトごとにコンサルタントが集められチームを組み、課題解決を行うため、明確な部署区分が存在しません。彼らはプロジェクトごとに様々な業界に関わり、様々な業務をこなします。
ただプロジェクトを組む上で役職があり、役割があります。例えば、アナリストという役職は、情報収集・分析、資料や議事録の作成などの役割を担います。コンサルタントは仮説構築・検証、マネジャーはプロジェクトや予算の管理、顧客との折衝、パートナーは営業やファームの運営を行っています。
職種としてはコンサルでも、その中で役職によって役割が分かれているのです。
IT系コンサルでは、コンサル職の他に、プログラムを組みシステムやソフトウェアの開発を行うプログラマーやエンジニアなどがあります。
しかし、企業によって、役職の名称や役割が異なったり、職種として分けていたりします。 ビジネスモデルと照らし合わせてどんな仕事があるのか、想像してみてください 。
さて、前述したとおり、近年コンサル業界は、新たな分野のニーズが増えてきています。
新たな分野の例として、まず海外支援事業があげられます。日本国内の経済が伸び悩む中、アジアの市場は急速に成長しているため、企業はアジア、中国への進出を加速しています。しかしながら、海外展開はマーケティングをはじめ、販路の開拓や現地のローカライズ化など対処すべき課題が数多くあります。こうしたニーズをコンサル会社はうまくくみ取り、業績の拡大につなげているのです。
さらに近年欧米では、大手コンサルティングファームがデジタルを持って企業の課題解決に取り組む姿勢を色濃くしています。米国でのデジタル領域における広告会社の売り上げランキングトップ3がすべてコンサル会社になるなど、コンサル業界のデジタル領域や広告業界への進出、活躍が見て取れます。特にデジタル領域は、ビッグデータやAI、通信規格５Gの導入など、近年急速に拡大しており、これらに対応できる人材が不足しています。このようなニーズの高まりを受け、コンサル会社はデジタル領域事業拡大の取り組みを強化しているのです。
ここで面白いと思った事例について紹介します。
アクセンチュアが、名刺管理ソフトSansanと刺管理サービスの導入支援やデータの統合支援サービスを始めました。また、Sansanは他9社とも組み、サービスの連携機能を拡充するとしました。これによって、名刺情報を検索するためだけでなく、商談やビジネスに必要な情報を集められるようになるといいます。名刺管理ソフトは、名刺に印刷されている情報をデータに変換し管理できるソフトのことですが、今回追加機能を増やしたことで、さらに営業担当者の商談を管理したり企業情報を閲覧したりできるようになり、業務効率化が後押しされたわけです。名刺からその企業のことがわかるようになったり、商談を管理できるようになったりと、面白くないですか？コンサルティングの会社が他社とコラボレーションすることによって新しいビジネスが生み出された事例と言えます。
また、デロイトはスタートアップと大企業の協業を支援するサービス「six brain」を開発したと発表しました。自社の事業内容や協業したい企業の情報を入力すると人工知能が候補を提供するというものです。大企業がスタートアップと協業する例は増えつつあるが、現状では協業先を探して決めるまでに時間がかかりすぎる、という現実の協業実態を反映した提案となっています。世の中にはたくさんの企業が存在し、それぞれの企業がそれぞれ強みを持っていますが、それを素早く最適に組み合わせるものがないという点に着目し、業務効率化を促したというところに面白みを感じました。
これらの他にも注目されている新ビジネスや面白い事例がたくさんあります。ぜひ色々調べてみてください。業界研究をするにあたって、ビジネスモデルをもとに分析すると、より深く捉えることができて業界研究がおもしろくなるはずです。
